何かが起きると予想する人は、政治家だけでなくて、一般庶民に至り多数を占めるかと存じます。 何かが起きるとしたら、起きてしまった後の国民が下す史実を正しいものに導く必要があります。 新時代の政治家の情報操作に悪用されること無く、事実のみを伝えるマスコミと、うそ偽りをフェイクニュースとして伝えるマスコミを、今ここで明確にする必要があります。 それは未来の子供達が手に手を取れる為の、事実のみを両国と周辺諸国にフェイクニュースを失速させ、事実を明文化する必要があります。



大切にしたい目的

争いの渦中にある大人たちは、その強い決意による思い入れによって違う意見に耳を貸さない。 しかしながら、大切なのは「次世代の子供たち」です！ 子供たちに正しい情報を耳にするチャンス、目にする機会を与えないのは、その未来で同じ争いが続きます。 あらゆるフェイク・ニュース( fake news )_を、次世代の子供たちに与えない努力こそが、今の大人たちの務めであり責任だと思います。

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フェイクニュース
撲滅キャンペーン

まず、急いで「フェイクニュース撲滅キャンペーン」を内閣主催で発足させる。 後援者として国内のニュース配信ＴＶ局、国内紙媒体新聞社、国内ネットニュース配信社。 協賛会員に海外のニュース配信ＴＶ局、海外紙媒体新聞社、海外ネットニュース配信社。 このキャンペーンに協賛した企業を広く公開します。協賛金並びに後援申込金は一社につき日本円で１００万円とし、一人だけが出席できる。この申込金は無金利による供託金とする。脱退や解散時には返金する。脱退後の再入会時は１５０万円とアップする。海外の企業の場合は日本国内の各国大使館が正式に公認することとする。

公文書の配布資料を政府が作成します

大韓民国_(韓国)への調査要請に関わる日本語の公文書を基本として準備します。事前に漏洩した場合の懲戒解雇を知らしめる。事前の漏洩に関わった個人・団体は公開する。勿論、「フェイクニュース撲滅キャンペーン」から強制的に脱退となり、５年間は再入会を許可されず、供託金は没収します。

  1. 1965年日韓基本条約_・日韓請求権協定締結文書全文
    記者会見発表原稿と締結式出席者名簿並びに関係者名簿
  2. 2015年慰安婦問題日韓合意_締結文書全文
    記者会見発表原稿と締結式出席者名簿並びに関係者名簿。日本と韓国の高官だけでなくて、米国の高官も同席した史実。
    • 韓国からの一方的な破棄に関わる政府間問い合わせ公文書と返答の有無
    • 金の行方の調査報告書
  3. 2017年5月10日_以降の日本政府が韓国政府に返答を求めた公文書の全て
    韓国政府からの返答の有無
    • レジスト（感光材）、フッ化ポリイミド、フッ化水素に関する韓国への調査依頼公文書と、その返答の有無。

ユニークなマーク画像サーバーを構築

毎回、ユニークなマーク画像を手渡すが、日本政府が管理するマーク画像サーバーとの交信で、画像が浮き出す仕掛けを構築する。 後援者と協賛会員以外がマーク画像を模倣した場合は、模倣者を日本政府は「悪意のある配信者」として、広く公開する。

主要国首脳会議
Ｇ７各国の言語に翻訳

用意する資料の翻訳は、日本語資料からの一方通行で主要国首脳会議_に参加している各国の大使館に翻訳内容の検査検証を依頼して、各国の大使館の認定を付け加える。最低でもＧ７_各国の言語に翻訳する。翻訳作業は日本の外務省で実施するも、翻訳を間違えると外交問題に発展するので、だからこそ各国の大使館に翻訳内容の検査と認証が必要と言える。翻訳資料のページに、ユニークな管理番号とＱＲコード、そして各国の大使館認証コードを埋め込む。つまり、資料のコピーが流通し、悪意に利用された場合にコピー元を検証する。配布資料を大蔵省の造幣局が行うのを推奨します。

非公開で後援者と協賛会員を集める

事前に顔写真つきの入館章と入室章を郵送し、入館章と入室章を持参しない者は着席を許可しない。途中退室の許可は一切与えない。WiFi等の通信を妨害する。誓約文書を締結する。入室後に公文書の配布資料を一部づつ配布する。資料の不備を確認する。質疑応答を行い、その場で、質疑応答の記録文章を作成し、出席者全員の異議の無いことを確認し、出席者全員のサインを書き加える。「フェイクニュース撲滅キャンペーン」の今回のユニークなマーク画像を手渡しする。次の部屋に通し、通信機材を開放する。一定時間を経過して、全員を同時に解散とする。各後援者と協賛会員がニュースを配信する場合は、ユニークなマーク画像を同時に配信する。

ニュースの下請け、ブローカーを排除する

「フェイクニュース撲滅キャンペーン」に関して、ニュース記事を作成する下請けは全て排除する。ニュース記事を作成するブローカーを全て排除する。

信憑性のあるニュースの配信

政治家の都合は知りませんが、一般庶民はフェイク・ニュースで意識が流されている場合ではありません。 日本国内だけでなくて、同じ史実を認識し、確定した史実の解説の上で、意見を言えるのが自由です。 フェイク・ニュースを配信して、それを自由だと勘違いさせてはいけません。 「フェイクニュース撲滅キャンペーン」に集まった後援者と協賛会員が間違った報道を行うのなら、日本政府として、「フェイクニュース撲滅キャンペーン」から後援者権利も協賛会員権利も剥奪します。 剥奪理由も広く公開します。 入会金は即時返金する。


北朝鮮の目論見

ここからは私見ですし、何ら根拠はありません。 事が起こった未来で、自分の意見を笑う為に書きます。

  1. 2017年5月10日以降に慰安婦問題日韓合意を破棄したのは布石
  2. 徴用工訴訟問題_で2018年韓国大法院による日本企業への賠償命令は布石
  3. 1965年の日本との交渉で、当時の貨幣価値で、５億ドルを得るのに成功したのだからと、同じ柳の下の鰌を探す傾向に、代々の大統領は駄目もとの夢実現を持ち続けた。もちろん、現在の大統領も同じ。
  4. 2018年韓国大法院による勝訴が、現在の大統領に自信を与えた責任は、韓国大法院にあるが、韓国大法院は大統領からの圧力に結審を変えたとも邪推出来る。直前の大統領が執務していたら、韓国大法院の判断も変わっていたのかも知れない。
  5. 韓国海軍レーダー照射問題_で浮上した北朝鮮への密輸護送疑惑。
  6. 韓国の大統領は、日本から５億ドルは無理でも、数億ドルを入手できれば、政治基盤が確立出来ると夢想するも、ホワイト国から削除され、夢想した日本からの金の受け取りに失敗した。
  7. 朝鮮民主主義人民共和国_(北朝鮮)の失望
    トランプ氏との会談が成功し、金銭の支援が得られると夢想したが、大韓民国(韓国)が当てにならないことが判明する。北朝鮮の強い意思を無視して米韓合同演習を続ける韓国へは怒りを覚える北朝鮮。
  8. 北朝鮮の失望が強行手段に訴える。
    トランプ氏の北朝鮮への言動は「米国に責任がある！」と、言わせない交渉力である。米国側は北朝鮮が韓国を急襲し共産主義国家として自国に吸収すると見ている。
  9. 北朝鮮の戦略：
    1. 韓国の市民と韓国の兵士は死んでも構わない。北朝鮮の市民の生活レベルと韓国の市民の生活レベルが違いすぎるので、韓国の市民の生命は保証しないし、一掃したい。
    2. 韓国のインフラは、そのままに北朝鮮は接収したい。
      極力、破壊しない。
    3. 人を残さず、建物や設備を残す方法は、中性子爆弾。地域戦では、サリンなどの毒ガス攻撃に尽きる。
      日本製の毒ガス製造用の素材は韓国経由で入手しているので毒ガスの製造は粛々と進めている。
    4. 戦闘の開始は、韓国軍による政権転覆。
      電力供給元を同時攻撃で破壊し、一般市民の情報共有を遮断する。大統領府を韓国軍が占領し、職員は皆殺し。同時に、空港・港・ＴＶ局、ラジオ局を占拠。電力供給元の破壊は、例えばダムは攻撃せず、火力発電所も発電システムは攻撃せず、全ての一次送電用の送電線と鉄塔を完全に破壊する。誘導用レーザーマーカーは韓国軍が主導し、ロケット砲は北朝鮮が放つ。韓国全土を同時に停電させる。
    5. 米国と韓国軍への牽制のために中性子爆弾を韓国の大統領府に北朝鮮が打ち込む
      米国には一切の攻撃を加えない。
    6. 韓国大統領の処遇は薬物による自殺。
  10. 米国としては「新韓国の樹立」に対して、自由主義国家に誘導したい。
    韓国の半分を占領する。中国・ロシアと協議し、韓国の半分を米国領土とする。日本と台湾が西側の防衛ラインになると覚悟する。米国、日本、台湾、オーストラリア、フィリピン、インドによる防衛網を強化する。
  11. 中国とロシアが北朝鮮による統一を認め、共産主義国家のままに、「南北併合」を擁護する。
    米国との衝突を避け、中国軍が米国との新国境まで進軍はするが、攻撃は自粛する。
  12. ロシアが北朝鮮の半分にまで進軍しようとするも、中国と米国への牽制の為に、ロシア国境の北朝鮮側に原子爆弾を北朝鮮が発射する。
    北朝鮮では事前に、自国民に「ロシアが攻めて来る」と口コミで広めるので、ロシア国境地域の市民は南へ向かう。中国と米国はロシアに対して牽制する。中国は英国との交渉で香港_を成長させ、中国はポルトガルとの交渉でマカオ_を成長させたが、ロシアには経済特区を発展させた実績が無い。中国とロシアでは経済特区の発展は無理でも、中国と米国なら経済特区の発展はWin-Winで成し遂げられる可能性がある。
  13. 中国と米国は、韓国の南北ではなくて、韓国の東西を占領する。
    中国は、中国本土側韓国を制圧し、米国は東側を制圧する。
  14. 中国が竹島を支配しようとするが、日本の自衛隊が竹島を包囲し、中国と睨み合う。
  15. 韓国内の日本企業は、逃げ遅れた場合は、共産主義国家に没収されるし、捕虜収容所に収監される。
  16. 韓国への旅行者は捕虜収容所に収監される。
    収容所の環境は劣悪。北朝鮮の軍が入り浸る収容所や、中国軍が入り浸る収容所や、米国軍が入り浸る収容所では一時、治安が劣悪となる。日本の大使館員や領事館員のマンパワーが足らない。治外法権を犯せないので、日本政府は日本人の救出を手配できない。何故なら、韓国が無政府状態になるからです。中国が治安する地域、米国が治安する地域、北朝鮮が治安する地域が定着するには、時間が掛かります。当然、内戦も起こり得ます。韓国への旅行者は不運としか言えません！

敵国が対馬_を強襲する時、自衛隊のかく乱と兵力分断の為に、竹島_への上陸を先行して敵は行うが、海上保安庁の小型警備船を一隻だけ向かわせるも、自衛隊本隊は、日本製の精密スパイ衛星の画像を分析し、対馬の韓国側に自衛隊特務部隊が上陸し反転警備を行いながら、自衛官の人形を高台に何体も配置し、人形は遠隔操作で人型の赤外線を発生する。人形には日本人の架空の名前を命名し「隊員ＸＸに被弾！」と証拠映像に録音する。大音量スピーカーも設置する。暗躍に上陸する相手に大音量の爆竹音を鳴らす。敵の上陸を完璧に撮影するナイト・スコープ・カメラを内蔵したステルス・ドローンを何機も用意し、リアルタイムに官邸で映像をモニターし、証拠映像を記録する。あえて廉価なダミー・市販の装備無しドローンを飛行させ、敵からの攻撃を証拠映像に記録する。敵の上陸の証拠映像は「フェイクニュース撲滅キャンペーン」で配布する。自衛隊特務部隊は島民の安全を確保する為に島の反対側に護送する。島民の中に敵のスパイが潜り込み内通を試みるところを逮捕する。敵の上陸部隊の規模に関係なく、対馬の日本側から自衛隊の大部隊を上陸させ、対馬海峡北部海岸への攻撃を準備する。敵国が対馬へ上陸し、小銃の一発でも敵が自衛官の人形に対して打ち込んできた段階で防衛の為の上陸した敵に対して防衛の為の総攻撃を開始する。敵上陸部隊を支援する敵艦隊が攻撃を開始する証拠映像を記録しながら、敵艦隊にも防衛の為の総攻撃する。その訓練を行っている動画であって、中国海洋進出とは関係は無い。

韓国に対する邪推

海外における建設の落札で、落札主催者側の選定理由や、落札主催者側の金銭欲や金のばら撒きによって、建設の仕様に対する保障責任よりも、落札金額の低さだけを基準に、選択する。もちろん現地の予算に対する苦境と、何としても受注したい感情でのみ見積もると言う暴挙の中で、最初から手抜きを行うしか損益分岐点を改善できないと言うジレンマを残して着工すると言う、発注側の読みの無さと、無謀過ぎる見積書を作成する無責任さが、歴史的悲劇を露呈する。 被害は大規模であって、天災を理由にするが、安全を先ずは担保するだけのコストも手配も最初から無いのだから、これは人災でしかない。 悲劇は発展途上国で起きると言う不幸。 当事国だけでなくて、周辺国も学ぶべきことは多い。 ただ、成約後に受け取れると言う闇金銭を受け取りたい政治家や担当役人は後を絶たないので、地球の裏側で同じ過ちは繰り返される。
設計者は上司の指示で可能な限りコストを抑えた設計を目指すが、工事現場では、管理する人材が上層部からの圧力に対して、手抜き工事を黙認する。現地での資材の盗難も無視できない。問題は惨事が起きた時の施工側の惨事復旧努力に尽きる。【参考】： 失敗百選一覧_ (1896-2004) 日本 国立研究開発法人 科学技術振興機構_

トランプ大統領が吹かせた追い風

トランプ大統領の営業マンとしての経験なのか、北朝鮮の最高指導者との会談で、「親戚の伯父さん」役を担った。 出来の悪い青年を笑顔で接し、「何でも相談にのる」と言う物言いで、好印象を与えると言う、流石のトランプ大統領です。
  1. 北朝鮮は、露西亜や中国と相談するが、米国がキーマンであると再認識する。
    これは日本への追い風！
  2. 中国は経済制裁解除への働き掛けが出来なかった。
    これは日本への追い風！
  3. 露西亜は経済制裁解除への働き掛けが出来なかった。
    これは日本への追い風！
  4. 韓国は経済制裁解除への働き掛けが出来なかった。それどころか、駐留米軍との戦闘訓練を北朝鮮との覚書を無視して強行する。北朝鮮は憤慨し、ミサイルを連射した。
    これは日本への追い風！
  5. 日本は米国との関係が悪くはない！
    これは日本への追い風！
海から訪問するか、中国国境から訪問するか、露西亜国境から訪問するか、韓国国境から訪問するか、日本の首相が北朝鮮を訪問できる絶好のタイミングと言えます！
外交チャンネルを利用して、同行訪問を交渉する。同時に、中国・露西亜・韓国に同行を依頼する。韓国は「ＮＯ！」と言うでしょう。中国と露西亜に期待して、無理なら日本海から船で向かいましょう。
過去の指導者の時代に、
軍部が独走し、日本人が拉致されたが、
戦時中であることを鑑み、
拉致された日本国民が解放されたら、
責任は一切を不問とします。拉致された日本国民が解放されたら、
米国に働きかけます。
核を放棄するなら、日本が経済と技術と貿易の支援を惜しまない。

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